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B型肝炎給付金の請求にデメリットはある?

 

B型肝炎の給付金をもらいたいけど、
「デメリットはないのだろうか?」
「後悔するようなことがあったらどうしよう?」
など、不安に思う方もいるのではないでしょうか。

心配はいりません。給付金の請求にデメリットはありません。

ただし、手続きをご自身でやる場合には、次のようなデメリットがあります。

 

【B型肝炎給付金を自分で請求するデメリット】

✔︎何をどの程度集めたら良いかの経験知が存在しないため不安

✔資料が古くて存在しない場合にどのような周辺事情を立証すれば良いか解らない

✔︎検査や書類集めなど、初めての経験ばかりなので手間がかかる

 

しかし、給付金の額は、申請にかかる諸費用を超えるため、デメリットを大きく上回るメリットがあります。ただし、基本的には弁護士に依頼することをお勧めします。

■B型肝炎給付金請求のデメリットはない

B型肝炎給付金の請求には、法的なデメリットはありません。

あえてデメリットを挙げるとすれば、ご自身が給付金対象者に該当するか、いくら請求できるのかについての判断が難しいことでしょう。
給付金対象者に該当すれば、給付金を受け取れますが、該当者とみなされるには様々な要件を満たす必要があります。また、給付金の額は病態によって50万円から3,600万円と金額に大きな差があるため、ご自身の請求可能額を適切に把握することは大切です。

正しく判断するには専門知識が必要であるため、弁護士などの専門家へ相談するのが望ましいといえるでしょう。

■ご自身でB型肝炎給付金請求をするデメリット

実際にB型肝炎給付金を請求するには、裁判を起こさなければいけません。
裁判手続き自体は弁護士でなくてもできますが、ご自身で行うのは大変です。具体的には次のようなデメリットがあるでしょう。

 

【ご自身で裁判手続きをするデメリット】

✔︎必要書類の準備が大変

✔︎裁判に出席しなければならない

✔厚生労働省からの追加資料の要請や要件を一部認められないと連絡された場合に、全て自分で対応しなければならない

 

それぞれについて以下で詳しく解説します。

書類の準備が難しい

B型肝炎給付金を請求するには、まず訴状を提出し、裁判所に訴えを起こさなければいけません。その際には、以下の作業が必要です。

①B型肝炎給付金の受給要件に該当するかを、資料(カルテ、診断書等)によって確認する
②給付金の支給対象者であることを、裁判所の所定の形式で証拠とし、立証する

まず、病院から取り寄せたカルテの内容を確認し、自分がB型肝炎給付金の受給要件を満たすかどうかを確認しなければなりません。要件を満たさなければ、裁判を起こしても徒労に終わってしまうからです。
しかし、医療知識のない方にとっては、そもそもカルテの内容を読み取ることが大変でしょう。

さらに、裁判所が納得するように、対象者であることを立証しなければなりません。それにはB型肝炎に関する知識だけでなく、法律知識や論理的に主張をする力が必要です。特にB型肝炎給付金の場合には、資料が残っていない場合もあり、そのときにどのような周辺事情を立証するかについてはどうしても経験知が必要になります。

また、訴状などの申し立て書類に不備があった場合も裁判所まで出向いて修正する必要があり、手間を要するでしょう。

ご自身で裁判に出廷する必要がある

裁判が始まると、判決までに数回の期日(※裁判が開かれる日のこと)を経るケースがほとんどです。ご自身で裁判をする場合は、全ての期日に出廷しなければなりません。裁判は、平日の日中に行われますから、会社勤務をしている方は、仕事を休んで出席する必要があります。
また、裁判期日の欠席は原則として認められていません。また、現在B型肝炎給付金の訴訟期日は、集中して行われているので、変更も認められにくいです。

■B型肝炎給付金請求をするメリット

B型肝炎給付金を請求する大きなメリットは、金銭面の支給があることです。
支給額はご自身の病態によって以下の通り異なりますが、最大で3,600万円もの給付金を受けられる可能性があります。

病態 給付金額
死亡・肝がん・肝硬変(重度) 3,600万円
20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変(重度) 900万円
肝硬変(軽度) 2,500万円
慢性B型肝炎 1,250万円
20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎 主に現在り患中の場合 300万円
上記以外の場合 150万円
無症候性持続感染者 600万円
20年の除斥期間が経過した無症候性持続感染者 50万円

■B型肝炎給付金請求を弁護士に依頼するのがおすすめな理由

B型肝炎給付金を請求するなら、ご自身で行うより弁護士に依頼されることをおすすめします。弁護士に依頼すれば、次のようなメリットが挙げられます。

書類の準備を任せられる、アドバイスをもらえる

弁護士に依頼すれば、裁判所に提出する書類の作成を任せることができます。裁判手続きでは様々な書類を作成しなければなりません。訴状の他に、裁判期日の度に準備書面や証拠に添付する証拠説明書の提出も必要です。これらの書類の作成を全て任せることができるため、負担は大幅に軽減するでしょう。
さらに、提出資料の収集についてのアドバイスも期待できます。どのような書類があれば、請求が認められやすいかを教えてもらえますし、場合によっては、弁護士が代行して取得してくれることもあるでしょう。
裁判にかかる負担を大きく軽減することが期待できます。

経験・実績をもとに訴訟を有利に進められる

B型肝炎給付金を請求した実績が豊富な弁護士であれば、過去の経験からノウハウを多く備えています。訴訟を有利に進められ、納得できる結果を得られる可能性が高いでしょう。

当事務所でもB型肝炎の解決実績を豊富に備えています。母子手帳がなかったり、患者本人がすでに亡くなっていても最高額である3,600万円の支給を受けられた事例もあります。他にも高額の給付金を支給された実績が豊富にありますので、給付金請求を考えている方はぜひご相談ください。

弁護士費用の一部が国から支給される

「弁護士に依頼したいけれど、弁護士費用が心配だ」という方も多いでしょう。確かに弁護士に依頼すれば、数十万円から、場合によっては200万円近くの費用がかかります。
通常、B型肝炎訴訟の場合、給付金の4%にあたる金額が弁護士費用の一部として国から支給されますが、特に、テレビCMをしている有名な法律事務所では、19.8パーセント、つまり最大で712万8000円がかかります。
しかし、当事務所では、B型肝炎給付金請求事件については、患者様の健康や命に引き変えたお金であるからギリギリの弁護士費用で対応すべきとの理念の下、弁護士報酬を6.6パーセント(国からの支給額4%を除き実質2.6パーセント)を基本とさせていただいております。つまり最大でも237万6000円です。有名な法律事務所との差額475万2000円は企業努力とお客様の感謝で十分補えます。
着手金についても一般的には無料としている事務所が多いので、ご心配する必要はないでしょう。

■まとめ

B型肝炎の給付金を請求するデメリットは、基本的にありません。
ただし、ご自身で請求手続きをすれば、書類の準備に多大な負担がかかる上、裁判期日に出頭する労力も必要です。また、裁判所に給付金の対象者であることを認めてもらうためには、専門知識や法律知識をもって主張する必要があり、これは弁護士でなければ難しいでしょう。そのため、B型肝炎給付金の支給を受けたい方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

当事務所は、医療に詳しく、B型肝炎給付金の支給実績も多く備える法律事務所です。来所していただかなくても、電話やメールでご依頼頂くことも可能ですので、B型肝炎の給付金請求をお考えの方は、ぜひ一度、お気軽にお問い合わせください。

 

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